令和元年度老人保健健康増進等事業「訪問入浴介護のICT活用や経営の安定性や災害時等の支援に関する調査研究事業」

デベロ老人福祉研究所では、

・平成27年度「訪問入浴介護の実態調査及び医療連携と業務の効率性についての調査研究事業」

・平成28年度「在宅の重度要介護者の入浴支援のあり方に関する調査研究事業」

・平成29年度「小規模多機能型居宅介護等における入浴のあり方に関する調査研究事業」

・平成30年度「訪問入浴介護の今後のあり方に関する調査研究事業」

上記、調査研究事業に引き続き、令和元年度では、「訪問入浴介護のICT活用や経営の安定性や災害時等の支援に関する調査研究事業」

を実施いたしました。

実施に関して、3つのワーキンググループを設置いたしました。

ワーキンググループ①ICTの活用による生産性の向上

　平成30年度実施の訪問入浴介護の今後のあり方に関する調査研究事業において、ICTの活用が訪問入浴介護業務の生産性の向上に

もつながるという効果が検証されている。一方で、個人情報の扱いといった運用の問題、端末を扱う従事者の個人的な技量等の課題

もある。今後、さらなる普及と生産性の向上を図ることを目的とし調査を実施する。

　利用者の身体状況の観察をしやすい訪問入浴介護では、傷やケガなどの経過の確認や、新たな気づきの場となることが多いことか

らも、知り得た情報を多職種間で共有すると取り組みが、より円滑になされ、利用者へさらに安心・安全な在宅医療・介護サービス

が提供されることも図っていく。

　さらに、サービス提供前後での利用者状況・状態をせ、センサー等によって情報取得し、ICTに集約した場合等の活用法に関して

も検討を行い、多角的な観点から利用者へのサービス品質の向上ならびに従事者の業務負担軽減に向けた検討を行う。

ワーキンググループ②訪問入浴介護事業所へのアンケートによる状況調査

　訪問入浴介護の事業運営の継続については、全国的に見ると若干の減少傾向にあり、特に、過疎化が進行するとされる地域におい

て顕著な傾向にある。介護人材不足の問題などが推察されるなど、介護事業全般に見られる問題もあるが、訪問入浴事業の特性など

を踏まえて具体的に調査を行うことで、訪問入浴介護の経営の安定性を保ち、地域にねざしたサービス提供ができる事業体制の構築

を目指すための調査研究を行う。

ワーキンググループ③入浴車による災害支援の想定

　これまでの大規模災害等において被災された方々へ、移動入浴車や簡易浴槽を用いて支援活動の一端を担うケースが多々あること

からも、緊急時における入浴車を活用した支援の在り方について調査研究を実施する。自然災害が多発する昨今、「移動入浴車」は

有事の際においても人々の暮らしを守る貴重な地域資源となる得ることからも、あらゆる自然災害を想定した中での備えを考え、地

域性をふまえた対策がそれぞれの地域で図られることを目的として実施する。

 

令和元年度の調査研究事業の報告書は下記よりダウンロードできます。

報告書：令和元年度老人保健健康増進等事業

「訪問入浴介護のICT活用や経営の安定性や災害時等の支援に関する調査研究事業」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ワーキンググループ③

災害時における入浴支援について

～移動入浴車による支援事例から考える～（A3ヨコ）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※印刷時は、A3ヨコ【中とじ・ホッチキス留】指定でリーフレット（配布）としてお使いいただけます。

 

災害時における入浴支援について

～移動入浴車による支援事例から考える～（A4タテ）