平成30年度　老人保健健康増進等事業「訪問入浴介護の今後のあり方に関する調査研究事業」

デベロ老人福祉研究所では、

・平成27年度「訪問入浴介護の実態調査及び医療連携と業務の効率性についての調査研究事業」

・平成28年度「在宅の重度要介護者の入浴支援のあり方に関する調査研究事業」

・平成29年度「小規模多機能型居宅介護等における入浴のあり方に関する調査研究事業」

上記、調査研究事業に引き続き、平成30年度では、「訪問入浴介護の今後のあり方に関する調査研究事業」を実施いたしました。

実施に関して、3つのワーキンググループを設置いたしました。

ワーキンググループ①訪問入浴介護における情報の共有化による生産性の向上（ICTの活用）

　平成27年度実施の訪問入浴介護の実態調査及び医療連携と業務の効率性についての調査研究事業において、「訪問入浴介護事業

の実態調査(全国を対象）」から、インターネットによる利用者の情報収集及び提供といった共有活動を実施している事業所は、

全体の19.6％にとどまり、その大半（77.5％）は同一法人内での情報共有でした。介護分野における多職種間のICT（情報通信技術）

を活用した情報連携や、業務の効率化が推し進められる中、訪問入浴介護の業務においてはその普及が遅れていると推察されること

から、ICTツールを活用することで、訪問入浴介護の業務の生産性向上を図ることが可能か、また、多職種間の連携や情報共有の取り

組みをより円滑に実施することが可能かなどを検証し、課題を抽出しました。

ワーキンググループ②訪問入浴介護事業所へのアンケートによる調査

　今後、生産年齢人口の減少が進む中で、持続可能な社会保障の構築に向け、介護人材の確保に加え業務の効率化や生産性の向上

についても大きな課題として挙げられています。それは訪問入浴介護においても同様で、限られた社会資源の中でより生産性を高め

たサービス提供体制が求められます。

　このような背景から、訪問入浴介護の有効的活用や生産性の向上等について分析を行い、訪問入浴介護の今後を検討していくうえ

での基礎資料とすべく、アンケート調査を実施しました。

　調査対象として、全国の訪問入浴介護事業所約2,000事業所にアンケート調査票を送付し、ICT利用状況や、業務における生産性

向上への取組等に関し調査を実施しました。

ワーキンググループ③小規模多機能及び看護小規模多機能型居宅介護の訪問時における入浴の支援（訪問入浴介護の活用）

　平成28年度及び平成29年度の調査研究事業において、小規模多機能及び看護小規模多機能型居宅介護の利用者の自宅への訪問に

よるサービスを提供する際、重篤化に伴い入浴介護が困難な状況に至っており、特に看取り期での入浴介護は清拭や部分浴のみに

とどまるケースや、入浴介護そのものを諦めるケースが見られました。

　一方で、「利用者が重篤化もしくは看取り期になった時の入浴支援」について、「必要である」と回答した事業所は57.8％（平成

28年度実施の調査研究事業）と半数以上を占めています。また「看取り期の入浴において、現在は対象者がいないが、今後、そのよ

うな状況を迎えたとき、訪問入浴での対応を検討しているか」とのアンケートでは、「検討してみようと思う」が43.4％（平成29

年度実施の調査研究事業）という結果が出ています。このように、入浴支援や訪問入浴の一定の需要が見込まれることから、小規模

多機能及び看護小規模多機能型居宅介護の利用者の中から、一定条件の利用者を抽出し、その方のご自宅で訪問入浴介護サービスを

試験的に提供し検証を行いました。

 

平成30年度の調査研究事業の報告書は下記よりダウンロードできます。

報告書　：　平成30年度老人保健健康増進等事業「訪問入浴介護の今後のあり方に関する調査研究事業」